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育児休業からの復帰で降格&減給は……

2009年06月16日 23:38

育児・介護休養法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)に基づいて労働者が育児・介護休業を申請することは法律で認められています。

しかし、昨今の景気低迷などもあるのでしょうが、そういったケースが発生しそうな場合はやんわりと退職を迫るといったように、取得を嫌う企業が増えているようです。

とはいえ、法では「事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません」と規定しています。

育休からの復帰時に降格と減俸 女性社員がコナミを提訴(Yahoo!ニュースより)

 育児休暇からの復帰にあたり降格と減給をしたのは違法だとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京)の社員、関口陽子さん(36)が16日、同社を相手取り、休職前の地位への復帰と月給の差額、慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、関口さんは、サッカーゲームで使用する外国のチーム名や選手名など、海外のライセンスを交渉する部署に所属していた。昨年7月に産休入りし、10月から育児休暇を取って今年4月に復帰した。復帰にあたって同社は、「これまでの部署では健康面や育児の負担になる」として降格と配置変更を行った。これにともない月給も約20万円減ったという。
 関口さん側は同社の処分を、「育児休暇明けの女性社員を狙った差別だ」として、憲法で規定する法の下の平等や、労働基準法などに違反すると主張。関口さんは「ほかの女性社員も同様の扱いをされているので、提訴することを決めた」と話している。
 同社の広報室は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」としている。


こんなニュースがありましたが、職務を変更することは本人の同意が必要ですし、記事を見る限りこれはないので、企業側がかなり不利な立場での裁判となりそうです。

 事業主に対して禁止される解雇その他不利益な取扱いは、労働者が育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したこととの間に因果関係がある行為です。
 解雇その他不利益な取扱いの典型例として、次に掲げる取扱いがあげられます。  
 1  解雇すること。
 2  期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
 3  あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること。
 4  退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
 5  自宅待機を命ずること。
 6  降格させること。
 7  減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
 8  不利益な配置の変更を行うこと。
 9  就業環境を害すること。
 (育児・介護休業法第10条、第16条、第16条の4より)


補足
配置の変更が不利益な取扱いに該当するか否かについては、配置の変更前後の賃金その他の労働条件、通勤事情、当人の将来に及ぼす影響等諸般の事情について総合的に比較考量の上、判断すべきものであるが、例えば、通常の人事異動のルールからは十分に説明できない職務又は就業の場所の変更を行うことにより、当該労働者に相当程度経済的又は精神的な不利益を生じさせることは、8の「不利益な配置の変更」に該当すること。
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