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【一票の格差】根本から見直す必要あり

2013年03月27日 00:17

先の衆院選において、一票の格差が大きすぎるとして選挙無効の判決がでています。

これで現在の衆議院議員は云々とか、首相が無効の選挙を元に選ばれた人だ等と論じる方がいますが、それは論外。

その選挙は誰が主となって行われたのか?

先の衆院選は「解散」で行われた。
格差是正を指摘されてから先の衆院選までに是正を検討する時間もあった。
しかし、行われなかった。

つまり、先の首相が状況をわかっていながら解散に踏み切ったわけであり、これを生んだのは誰でもなく野田。
それにより、自らの属する党から多数の落選者を生み出したのは皮肉としかいいようがない。

さすがに、無効判決が重なるとまったく動こうとしなかった立法府も動くことだろう。
選挙制度は国会による聖域と思い、後手を踏んだツケともいえる。
さて、選挙制度改革は待ったなしとなったわけだが、噂される「0増5減」といった小手先だけで改善されるのだろうか。

23年9月なので1年半前となるが、そのときの総務省の資料では衆議院でもっとも有権者の多い千葉4区ともっとも少ない高知3区とで約20万人の差。

これを埋めるのは容易ではない。

小選挙区制も問題だが、都道府県に最低1人を割り当てる「1人別枠方式」を採用していることも原因の1つ。
都道府県単位という括りのままでは、永遠に解消されない問題となる可能性もある。

解消には道州制の導入も1つの選択肢だろう。
抜本的な改革をしない限り、いつまでもこういった訴訟が続くことも想定される。

自らの身が危うくなることには後手後手に回る国会議員はいつになったら動くのだろうか。

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