CW馬なりにて歩む : 自己保全と責任転嫁に励む政府と東電

　東京電力は２０日、福島第１原発事故を受けて社内事故調査委員会（委員長・山崎雅男副社長）がまとめた事故の最終報告書を公表した。報告書は事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めた。しかし、同日会見した山崎副社長は「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とは言えない」との認識も示した。

　報告書では、事故対応の最中に、官邸から同原発の吉田昌郎所長（当時）にたびたび問い合わせがあったと記載。「基礎的な質問や官邸・国が担うべき退避範囲の妥当性に関する質問も含まれていた」と、菅直人首相（同）をはじめとする政治介入が、作業の妨げになっていたと指摘した。

　全面撤退問題についても、「作業に必要な者は残って対応に当たる前提だった」とし、菅氏ら当時の官邸メンバーの証言に反論。事故対応に必要な人員が現場に残ったのは「総理の発言によるものではない」と強調した。

　一方で、技術面では、地震による原発の主要設備の損傷は否定。１号機の「非常用復水器（ＩＣ）」をめぐる操作など、事故の初動対応については「（全電源を喪失し暗闇の状態で）対応は現実的に困難だった」などとの弁明が目立った。

　原発の北西方向に放射性物質が広がった原因については、２号機の格納容器から漏れ出たものと結論付けたが、具体的な流出経路や損傷箇所の特定はできておらず、課題が残った。

　調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「専門家の意見は報告書に盛り込まれている」と検証内容は明らかにせず、外部識者の意見がどう反映されたかは示されなかった。

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