CW馬なりにて歩む : 責任逃れの言い訳合戦に終始する事故調査委員会

　首相のリーダーシップは事故にどう影響したのか－。これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取した国会事故調。来月まとめる報告書では、聴取結果をどう受け止め、真相に迫るのか注目される。（原子力取材班）

　事故直後の官邸のやりとりは最大の焦点だ。政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と記述するにとどめたが、民間事故調は「稚拙で泥縄的な危機管理」と酷評した。こうした危うさを抱えたまま強行されたのが、昨年３月１２日早朝の菅氏の福島第１原発視察だ。民間事故調が「現場関与が深まっていく原動力になった」と指摘するように、作業現場への“政治主導”が強まる。

　この状況について、政府事故調は、視察が現場の復旧作業の負担になった可能性を示唆した。民間事故調も「絶対に後から批判される」と枝野幸男官房長官（当時）が反対するシーンを描いた。

　一方、東電事故調は「視察により、ベント実施作業が遅れたということはない」と、菅氏に“配慮”した記述となっている。

　菅氏の視察をはじめとする官邸の現場介入には批判が強い。だが、菅氏が主導した３月１５日の政府・東電対策統合本部の設置は一定の評価を得ている。

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