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正しい「分かち合い」の意義がわからない政府

2012年03月22日 22:59

国民に恒久増税を強いる一方、官僚の給与減は2年限定という官僚保護政権の政府。
そして、何かあると復興のためと強引に結びつける稚拙な手口も健在のようです。

「震災の痛み分かち合おう」=公務員採用減、学生に説明-野田首相(時事ドットコムより)

 野田佳彦首相は22日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約30人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという(ことで)、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。


存在するのは矛盾のみ。分かち合い方が違う
本当に分かち合うのなら、官僚や政治家の人件費を大幅カットするのが先。
(退職金ゼロにして、共済を潰せば一発終了ですけど。)

そして、長居するだけの人間を切り捨てることはもっと大切。
これを見る限り、「分かち合い」という言葉の意味を知らないようだ。

就職難の現状、若手に仕事を譲るというのが本当の分かち合い。
やっていることは、「負担の押し付け」。
こういう組織が腐敗の温床となること、結構多いんですけどね……。
60歳以降は再任用=公務員の定年延長見送り-政府(時事ドットコムより)

 政府は22日の有識者会議で、60歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則として再任用を義務付ける基本方針を報告、了承を得た。60歳から65歳への定年延長を当面見送ることも決まった。23日に正式決定し、臨時国会への国家公務員法改正案提出を目指す。
 基本方針によると、定年退職後の再任用の任期は1年以内で毎年更新する。再任用後の給与水準は今後詰める。再任用を義務付けることで高齢職員が増えるため、退職金を上積みして定年前の退職者を募る「希望退職制度」の導入も検討する。 
 政府は、2013年度から始まる共済年金の支給開始年齢引き上げに伴い、定年を迎えた職員が無収入とならないよう、60歳以降の雇用について検討してきた。人事院は昨年9月、段階的な定年延長を求める意見を国会と内閣に提出したが、政府は、民間企業の多くが再雇用で対応する中、国家公務員が定年延長を先行して導入するのは困難と判断した。
 岡田克也副総理は有識者会議後、記者団に「適切な結論が導き出されたと思う」と述べた。

官僚大勝利確定。

以前、「増税怪獣ノーダ」と揶揄されていたが、「知能は低い」「ザイム星人に操られている」
まさにその通り。
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いろいろ見てると、意味不明なことだらけ。
政治・経済にそれなりの知識もってる高校生とサシで討論したら、確実に論破されるだろうね。
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    岡田副総理にはガバナンス能力が備わっていない。現在の国家財政を鑑みれば平時ではなく戦時という判断が妥当であり、最優先課題は企業で言うコストカットつまりリストラであろう。コストアップなど愚の骨頂だ。 [22日 日本経済新聞]国家公務員の再任用、13年4...

  1. 2012 - 03/23 [ Fri ] - 18:30
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