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オリンパスとライブドア ダブルスタンダートを見せた東証

2012年01月09日 10:15

有価証券報告書の虚偽記載。そして粉飾決済。

やったことは同じですが、ライブドアはトップが逮捕され塀の中。
その一方、オリンパスは上場維持。

この違いは何でしょう?

東証というところが、新興企業に厳しく商売優先。
内外の圧力には非常にもろく、コンプライアンスは無視。

つまりは、公平性ゼロの「ムラ社会」。

こういうことをしてる以上、日本株がマーケットから人気を失っても仕方ありません。
東証の自業自得ということです。
「飛ばし」に気づいたことだけを雄弁に語るものの、その後は全く語らないあずさ監査法人の不自然さもしかり。
揃って潰れるのがベストでしょう。

オリンパス:東証 上場維持の方向で最終調整へ(毎日.jpより)

 オリンパスの損失隠し問題で、東京証券取引所が有価証券報告書の虚偽記載で上場可否を審査中のオリンパス株について、上場を維持する方向で最終調整に入ったことが8日、わかった。同社が実際に債務超過に陥っていなかったことや、損失隠しが組織ぐるみと言い切れない点、上場廃止となった場合、株主へ多大な影響を与えることなどを考慮した。東証は上場を維持するが、新たに「特設注意市場銘柄」に指定し、「上場契約違約金」(1000万円)の支払いも求める方針だ。

 特設注意市場銘柄は内部管理体制などに重大な問題があった企業の株式を東証が指定する制度で、指定から3年たっても改善されない場合は上場廃止となる。上場契約違約金は株式市場に対する投資家の信頼を傷つけたことに対するペナルティーとなる。過去には架空売買による不正な会計処理が問題となったメルシャンなどが、上場廃止を回避したうえで特設注意市場銘柄に指定され、上場契約違約金の支払いを求められたことがある。

 東証はオリンパスの第三者委員会が報告書を提出した昨年12月6日、上場廃止基準に抵触する有価証券報告書の虚偽記載が明らかになったとして、投資家に上場廃止の可能性を周知する「監理銘柄」にオリンパス株を指定。東証内で市場監視を担う「自主規制法人」と呼ばれる部門が審査し、関係者へのヒアリングをほぼ終えた。

 東証によると、有価証券報告書の虚偽記載による上場の可否判断に数値的なルールはなく、上場廃止となるのは「影響が重大であると認める場合」としか規定に書かれていない。東証は虚偽記載の期間の長短や会社の規模から見た不正経理額の大小、債務超過の有無、不正への組織的なかかわりや株主への影響などを総合的に判断することになっており、今回は上場維持が適切と、月内にも正式に最終判断する方針だ。

ライブドアの方が株主への影響も大きかった。
損失隠しも組織ぐるみと言い切れないというが、トップと経理さらには監査法人が絡んでいる以上、一蓮托生もの。
こちらのほうが悪質ではないでしょうか?
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