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大連立、リスクしか浮かばない

2011年06月06日 23:57

不信任決議案の否決で政治空白を生まないようにした「はず」だった民主党。

しかしながら、ご存じのように、首相退陣と引き換えなどと解釈させるような内容だった。

退陣時期がいつか?その後どうなるか?の論議が先行してしまい、これでは政治空白と変わらない。

その中で再び沸いてきた「大連立」論について。
震災復興を目的というが、個人的には反対。

これこそが戦前の軍部暴走を生み出した翼賛体制であり、政治のチェック機能を失わせてしまいます。

ただでさえ、3ヶ月経ってから「地震当日の放射能は2倍の量がありました」などととんでもないことを発表するレベルの政府(経産省)。

都合の悪い情報は消されてしまう可能性は大。

おまけに、
消費税増税という、最悪の手に踏み切ることが考えられる

増税→消費意欲低迷→税収減

この負のスパイラルをデフレ時に持ち込んでどうするのか?

学者のみなさん、これくらい、わからんのか?

一方で、法人税の減税などという。
企業投資、雇用促進をはかりたいようだが、企業の内部留保に回るのがオチ。

景気回復までは赤字国債で、完全に回復軌道に乗ってから増税に踏み切る必要がある。

やる順番が何か違う。

震災復興よりも政権維持を目的とした党が与党である以上、国益を損ねるだけのようにも思えます。
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