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失職した名古屋市議は給与の自主返納を

2011年02月11日 14:00

先週6日の投票でリコールが成立し、解散した名古屋市議会。
議員報酬の改定をするなら急げ、という話が出てますが、それ以前に気になることが。

報酬特例の期限は1カ月半 名古屋・新市議会、条例案審議に注目(中日新聞より)

 リコールが成立した名古屋市議会の出直し選挙では、河村たかし市長が求める議員報酬の年800万円への半減を候補者が認めるかどうかが大きな焦点となる。市議会は昨年11月から今年4月まで、特例として報酬を月に20万円ずつ削減しているが、3月13日の改選後、すぐに5月以降の報酬額を決めないと半減どころか満額に戻ることになる。

 市議の報酬は条例で、月額99万円と夏冬の期末手当を合わせ年1633万円と規定。財政事情に配慮し、現在は特例で削っている。

 河村市長は議会を招集するたびに半減を提案。市議会はその都度、否決してきた。対抗策として可決したのが、5月以降の報酬額を有識者と無作為に選んだ市民でつくる検討会議で決める条例。有識者に野中広務元自民党幹事長らを起用し、市民を選ぶ方法を話し合ったところで議会解散が決まり、検討会議は暗礁に乗り上げた。

 3月13日に改選された議会が4月中に条例改正案を可決しないと、特例期限が切れた5月以降は、月額99万円の満額が市議に支払われる。

 ただ、6日の市長選や住民投票の結果を受けて、出直し選に出馬する民主の前市議らは報酬半減に賛成する方針に転換。自民の一部にも波及している。

 市長選の圧勝で勢いに乗る河村市長が率いる減税日本は、報酬半減が旗印。公明も昨年11月に半減容認に転じており、改選後は「半減派」が多数を占める可能性が高い。

 名古屋市議の報酬は、毎月1日時点で在籍した議員に対し、1カ月分が支払われる。このため、6日の住民投票で失職した前市議74人には、21日に2月分として79万円が支払われる。

ちょっと待て。
2月7日から3月13日と言われる投票日まで、名古屋に市会議員はいない。
クビになった議員にも給与はしっかりと払われるっていうのは何?

これこそが無駄遣い。

失職した以上、議員としての身分もなく、仕事は何もしていない。
それにもかかわらず、給与を満額貰うのはいかがなものか?

先の参院選でも当選したばかりの議員は大半を自主返納したはず。
それにならって、最低でも日割りで約75%、来月の選挙当選後も半額を自主返納すべきではないだろうか。
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