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尖閣の衝突ビデオは実質非公開に

2010年10月08日 13:08

尖閣沖で起きた中国漁船の神風特攻による衝突事故。

我が国に全面的に非がないというのなら、世論を形成するためにも全面公開して正当性を主張することが必要不可欠と思えるが、どうやらそういう流れにはならないようです。

ビデオ映像、一部議員に開示=中国漁船衝突-政府・与党検討(時事ドットコムより)

公開、非公開にするのは自由だが、非公開なら全国民が納得できるような理由を開示すべきだろう。

非公開にする理由は何でしょうか?
わかりません。

スッカラカン内閣は中国という国が「話せばわかる」という次元の国家ではない、という認識が足りないことをどんどんPRする宣伝部隊なんでしょうか。

そんなことを思います。

ちなみにこちらは思いっきり吹いてしまった。
日本人ノーベル賞受賞に「過去の侵略のおかげ」の見方=中国(Yahoo!ニュースより)
どれだけ自分たちが偏見に満ちているかをアピールしてどうするの……?
とはいえ、もうすぐ、そちらの政府が望まない方に中国初の平和賞が授与されるかもしれませんから、ご心配なく、とでも伝えておきましょうか……(汗)。
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 政府・与党は8日、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いに関し、全面公開とはせず、国会議員の一部に限って開示する方向で検討に入った。開示対象としては予算委員会理事などが念頭にある。これに関し、政府高官は同日、限定的な開示について「そういう決め方があるかもしれない。委員会の判断だ」と語った。
 ビデオを公開した場合、日中関係修復への動きを見せ始めた中国側の反発を招く可能性が強い。ただ、野党や与党の一部には公開を求める根強い意見があり、国会運営上は全面的には拒否しにくい状況。このため政府・与党は、限定的な開示なら可能との判断に傾いている。 
 一方、菅直人首相は8日午前の参院本会議で、ビデオの扱いについて「(検察の)捜査状況、国会の要望を踏まえ、適切な判断がなされると思う」と述べるにとどめた。

修復もクソもない。勝手に向こうが悪くしてるだけで、修復も中国が全責任を負うだけのこと。適切な判断は全面公開。そろそろ気づけよ。

 サーチナ総合研究所(上海サーチナ)のアンケートで、2010年のノーベル化学賞を根岸英一氏、鈴木章氏の2邦人が獲得したように、アジアの国では日本にノーベル賞受賞者が集中していることについて、「侵略で得た財産を科学技術や経済発展に投資」と考える中国人が多いことが分かった。

 「日本人のノーベル賞受賞者がアジア諸国の中で突出して多い理由は?」との質問に対して、最も多いのは「過去の侵略で得た財産を、科学技術や経済発展に投資したから」の17.86%との回答だ(8日午前10時現在)。2番目は「日本は米国の従順な弟分なので優遇されているから」の17.09%。

 中国では、「ノーベル賞には西側諸国の価値観にもとづく」との見方が根強い。「日本は米国の弟分だから」説は、この見方を反映したもので「中国大陸に受賞者がいないことは、“差別”されているから」との考えにも結びついている。

 日本人受賞者が多いことを率直に評価する、「日本人は優秀で勤勉だから」との見方を示した人は13.01%、「日本では学術・文化育成の体制が整備されているから」は15.53%と、やや少なかった。

 「単なる偶然」は12.04%、「日本人は自分の業績を世界に向けて宣伝することが上手だから」は9.90%だった。

あきれますね。なぜ、自国からもらえないか考えましょう。
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コメント

  1. 左巻き菅 | URL | -

    ヤクザ国家・中国と泥棒国家・ロシア

    菅政権は、ヤクザ大国・中国の恫喝に簡単に屈服する政権であることを世界に証明し、極めて悪しき事例を残した。
    弱腰の菅・仙谷政権を消滅させなければ、尖閣諸島はヤクザ中国に実効支配される可能性がある。
    民主党政権には期待できないが、先手を打って尖閣諸島に海上保安庁から遠隔操作できる船舶監視カメラが付いた無人灯台を設置して日本の領土であることを明確にすることが望まれる。
    蓮舫は、民主党の意向に沿って事業仕分けで防衛費を削り日本を弱体化することを企ててきた。
    野党各党はそれぞれの立場で国会において徹底的に菅・仙谷政権を追及し、衆議院を解散に追い込んで頂きたい。
    日本国のために、菅及び仙谷を含む民主党の全ての左傾議員を落選させることが望ましい。

  2. CW | URL | -

    Re:ヤクザ国家・中国と泥棒国家・ロシア

    >左巻き管さん
    民主党政権は確かに日本を弱体化させてしまうことでしょうが、それを追及できない報道にも問題があります。オピニオンリーダーとは無縁の存在ですが、変なところだけ大きな顔をするメディアの存在も何とかする必要はあるでしょう。

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