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中部電力、東京都からの電力供給依頼を断る

2012年02月27日 22:56

先日、東京都庁が中部電力(以下中電)に対して電力供給の打診をしましたが、中電側が断ったことが明らかになりました。

中電側「都庁舎への供給困難」「西日本への安定供給に全力」 猪瀬副知事に伝える(MSN産経ニュースより)

 東京都の猪瀬直樹副知事が都庁舎で使用する電力の供給を中部電力に要請した問題で、中電は27日、都庁に猪瀬氏を訪れ、「非常事態ともいえる西日本エリアの安定供給に全力を尽くす必要がある」とし、供給は難しいと説明した。

 面談後に取材に応じた猪瀬氏は「すぐには難しいが需給体制が整えば、東電管内にも販売できることを確認した」と述べ、「電力会社の壁を越えて販売はできる。あるところが突然値上げしたら、別の会社が代わりに供給することは理論的には可能」と話し、東電の値上げを牽制した。

 中電側は「ありがたいお話。需給バランスが安定した状態で選択いただける提案ができればと考えている」と応じた。その上で、中電管内に工場があり、東電管内に事業所がある事業者などからも供給の要請が10件程度あると明かし、「域外への販売も企業行動としてはありえる」という見方を示した。

 都は東電が企業など大口の電気料金を4月から一律17%値上げすることについて、「根拠が明らかにされていない」などと反発。猪瀬氏はこの日も「合理化がきちんとなされず、中小企業への配慮もないようでは契約できない」と語った。

 都庁舎で契約している電力は約1万1千キロワット。東電の値上げが実施されれば、年間約1億円の負担増になる。


中電はもともと原発依存率が低いこともあり、浜岡原発停止後もそれなりの安定供給をしていますが、昨年はおひざ元の大企業グループ様に土日操業をしてもらった以上、地元の安定供給が最優先。
量の多少を問わず、他地域に販売して地元には「節電をお願いします」では本末転倒と言われても仕方ない。
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