報道各社の世論調査では、麻生内閣の支持率が急低下し、支持率が25%以下、不支持が50%超。
景気対策といいながら補正予算案すら出せないうえに、無為無策の定額給付金。
裏では増税論のセット。
何もしていないんだからこの結果は自業自得。
政局より政策といっているのはまやかしなのだろうか?
就任時にさっさと解散総選挙をすれば、こうならずに済んだはず。
墓穴を掘って時期を失ったツケがどこかでくるだろう。
これでは選挙に打って出ることはできない。
となると、「解散総選挙」という言葉が独り歩きして、来年秋の任期満了まで選挙はなくなったのでは?と見たい。
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