CW馬なりにて歩む : Category [ ニュース ]

衆議院解散が現実のものとなりそうだ。
しかし、選挙1回の費用が約700億。

増税の先送りは至極当然。
争点なき選挙でそこまでやる必要があるのだろうか。

また、今回は0増5減で行われるが、これで一票の格差是正がされたとは言い難い。
メスを入れるといいながら結局は毎度おなじみの小手先改善。
司法から事実上の警告を受けていながら、抜本的改革を見送り続けているが、いつまでもこれで逃れることができると思わないほうがいいだろう。

今回も選挙後に待っているのは無効訴訟。
現状では与党の圧勝が見える以上、こちらのほうが気になっているのだが。

小渕経産相、松島法相が相次いで辞任しました。

前者は政治とカネという、昔ながらの自民党パターン。
後者は公選法に抵触するようなうちわに議員宿舎の使用など、問題が多く事実上の更迭。

政治とカネの問題はいつになってもつきものですが、大臣の職さえ辞すればそれで済むというのなら、失礼ながら万年野党のところにいる人には全く火の粉はかからない。

一政治家として説明責任を果たす、などと言っているが、説明責任を果たすのならば、政治家でなくてもでき、権力への執着心が見え隠れする。

本来なら双方とも議員辞職が相当ではなかろうか。
いずれにせよ、両者とも刑事告発を受けた以上、一筋縄では終わらないだろう。

なお、他の政治家や政党を批判すると、同様のことが自らのところで起きることが既に伝統芸となっている民主党。
ここにどんなブーメランが飛んでくるのかは今後の隠れた注目点かもしれません。

スコットランドで英国からの分離独立の是非を問う住民投票が行われましたが、否決の結果となりました。

スコットランド、独立否決＝反対55％、予想外の大差―住民投票、英分裂回避（Yahoo!ニュースより、引用下記）

独立派は英国と同盟を結び通貨ポンドの使用を求めるも、英国から禁止されたこと。
さらには、経済、福祉の面で将来像が見込めない面から否定的な意見が多かったことがあげられるでしょう。

しかし、45％が独立を支持したことは注意すべき点。
そして、スコットランド自治政府への権限移譲を約束した以上、それをどこまで果たせるのかは今後の課題であり、やり方によっては再度独立を求める動きが活発化することも否めないでしょう。

政府は女性管理職の割合を2020年までに30%にする目標を掲げているようですが、現実は6.2％と出てました。
目標を設定するのは構いませんが、数字だけが一人歩きしている感はぬぐえません。

現実社会を見る限り、この数字を達成するのはほぼ不可能なのは誰もがわかっていること。

その数字を合わせるために女性を優遇するというのなら、これは全く持って本末転倒で、全く意味のないこと。
差別なくやればあとは結果が全てであり、何も政府が目標設定するようなことではありません。

いかにも現実を見ていない政府の考えていることといえば、それまでですが、まずは公務員（=官公庁）が見本を見せるくらいの覚悟をもって取り組むべきではないでしょうか？

これで真相は闇の中。
かえって、現在実験してる？人を苦しめてしまうだけのようにも見受けられます。
理研の笹井氏が自殺図る　ＳＴＡＰ細胞論文の責任著者（MSN産経ニュースより）

　兵庫県警によると、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の笹井芳樹副センター長（５２）が５日、神戸市内で自殺を図った。病院に運ばれ、救命措置がとられているという。

　笹井氏は新型万能細胞とされた「ＳＴＡＰ細胞」論文の責任著者の一人で、小保方晴子氏（３０）とともに今年１月末、論文の発表記者会見に出席した。その後、論文に疑義が示されたことを受けて、論文の撤回に同意していた。

救命措置のかいもなく、亡くなったわけだが、今になって「亡くなったのは惜しい」とか手のひらを返したように美談を出そうとするマスゴミには呆れるしかない。

死人に鞭打つ気はないが、なぜ本人はその道を選ばざるを得なかったのか？
心療内科を受診してたとか、そういうことを別にしても引っかかるのがこの点。

東部で内戦が続くウクライナ。
その中で民間機が撃墜されるという、あってはいけないことがおきた。

高度1万mを飛行中に地対空ミサイルの攻撃を受けたらしいが、この高さまで届くものを持つところは限られる。
犯人探しも間違いなく行われ、ロシアとウクライナとの間で批判合戦が始まることでしょう。

ただ、戦闘地域上空を飛ばしていた航空会社などもリスク管理ができてないと言われればそれまでなんですけどね…

企業への減税を進める一方で、個人への増税はそれ以上のペースで行う政府。

所詮「大企業の犬」ですからこんなものかもしれませんが、企業努力への増税はいかがなものかと。

発泡酒や第三のビールに増税、ビールは減税。
これで税収増を目指すとか。

安く提供しようと努力して製品を作り上げた企業への冒涜とも受け取れます。

本気で税収増を目指すなら、法人税の減免をゼロにして、キッチリ取ればいいだけのこと。
小手先だけでは何の意味もありません。

最終の落とし所なんてなさそうに見えるTPP。

そして自動車をごり押ししたい米国は、売れないことに対して系列店方式にまでイチャモンをつけてますが、これはおかしな話。

そもそも、日本のニーズに合う車を作る、という根本すらできていないから売れないのに、何を言ってるんだろうか？

そういうところからも、傲慢さしか見えてこない。

STAP細胞をめぐる一連の報道。

別にリケ女とか割烹着とか、そんなのはどうでもよかった。
研究成果よりもファッションとかを先行させるような報道に嫌気がさした。

それもあり、当ブログでは一切触れてこなかったが、その後の捏造報道から今日の釈明会見。
字面だけ見てきたが、マスコミがツッコミが甘く、相変わらず無能な集まりということを改めて示す結果となった。

彼女が研究者として生きていけるのか否か、STAP細胞があるのかないのか、悪意を持って行ったのか否か。
それらには全く興味がないので割愛する。

再現できるというのなら、さっさとやればいい。
できなければ嘘ってこと。

それ以前に問いたい本質は、成果を発表する時だけ前に出て、捏造が第三者から疑われるようになってからは手のひらを返すように本人批判に終始する理研の姿勢。
補助金を与える以前にさっさと叩き潰した方がいい組織では？ということ。

彼女が卒業した大学の博士課程でも同じような怪しい論文があったとも報道で出ていた。
大学時代もそこを精査せず、そのまま通していたと言われているが、それならば、このやり方でOKと本人が思うのも無理はない。

さらに、その細胞があるというのなら再現性を確認するのが基本で、「常識的に」できていれば今回のコトは起きなかった。

しかし、そのコトが起きたほうが組織として問題ではないだろうか。
理研という組織がどんなえらいさんをトップにしていようが、救いようのない終わった組織になっているのでは？と疑いたくなる。

なお、学者さんの世界では再現性の確認有無は必要ないのかもしれないが、コテコテな文系の自分にはそれはわからない。
（もしかして必要ないのならば、この部分だけは撤回します。）

理研や大学は肝心なところをスルーしてきた責任を取ることも必要。

ゲスな考え方だが、国からの補助金欲しさなどが目的で売名行為を行い、もしばれて批判されたら手のひらを返せばいいという下心があったのでは？とも疑ってしまう。

最後に、最大の疑問だが、最初のころは名前が出てきたが、途中から全く出てこなくなった共同研究者の笹ナントカってのは、どこいったんだ？？？？？

あの日は休みだった。
名古屋駅で今は別のチームに移籍した増川、千代反田といった、仙台遠征に向かう名古屋グランパスの選手を見たあと、喫茶店でコーヒーを飲んでた時に感じたちょっと大きめの揺れ。

その後のニュースで唖然とするしかなかった地震から今日で3年がたちました。

「皆が心を一つに」大震災追悼式で天皇陛下（Yahoo!ニュースより）

　政府主催の追悼式が１１日、東京都千代田区の国立劇場で天皇、皇后両陛下をお迎えして行われ、安倍首相ら三権の長、遺族代表、各国駐日大使ら約１２００人が参列。午後２時４６分から１分間、全員で黙とうした。

　お言葉で天皇陛下は、犠牲者と遺族に哀悼の意を示された。東京電力福島第一原子力発電所事故で避難を余儀なくされている被災者にも触れ、「いまだに自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます」と気遣われた。被災者が希望を失わないよう、「長きにわたって皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」と述べられた。

　安倍首相は「被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻られるようにすることが、犠牲者の御霊(みたま)に報いるみちです」とあいさつした。（以下略）

【東日本大震災３年】列島鎮魂、各地で追悼行事　首相「復興加速、強靱な国づくり進める」(MSN産経ニュースより)

　死者・行方不明者が１万８千人を超え、関連死約３千人を合わせ２万人を超す犠牲を出した東日本大震災は１１日、発生から３年を迎えた。東京都千代田区の国立劇場では政府主催の三周年追悼式が天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された。被災各地でも追悼行事が催され、列島が鎮魂の祈りに包まれた。

　追悼式には岩手、宮城、福島の３県の遺族ら約１２００人が出席。国歌斉唱後、震災発生の午後２時４６分に黙とうが行われ、犠牲者の冥福を祈った。安倍晋三首相は式辞で「復興をさらに加速させることが犠牲者に報いる道。大地震の試練から得た貴重な教訓を胸に災害に強い強靱（きょうじん）な国づくりを進めていく」と誓った。（以下略）