CW馬なりにて歩む : Category [ 社労士 ]

一般的な公的年金を受給するには「25年」の加入期間が必要とされています。

それを短くして無年金者となる可能性がある人を減らすことが検討されているようですが、果たしてそうすることが必要なのでしょうか？

首相、年金受給資格の期間短縮を検討　無年金救済（NIKKEI.NETより）

一定年数払わないともらえない、といいますが、一般的には法人に勤務しているサラリーマンは会社をかわれど25年法人でサラリーマンをやればOK。

そうでなくても、国民年金を毎月払えばいいのです。

しかし、そうしたくてもできない方々がいるのも事実。

期間がどうこうといったことを出すから揉めるんです。

最低期間などを全て取り払って、払った期間に応じた「比例付与」にすればいいだけに思えます。

そうすれば額の多少はありますが、1度でも払えば全員もらえますし、無年金者という概念は基本的に存在しなくなります。
しかし、そういうことを検討する空気は「朝令暮改」の首相や「ミスター検討中」にはなさそうですね。

ただ、国民年金の額もさほど多くありませんので、支払い月数が極端に短いとすずめの涙レベルになりますが……（汗）。

来年から雇用保険料率が7年ぶりに引き上げられるようです。

雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意（NIKKEI NETより）

現状の0.8％から0.4％の引き上げ。
（ちなみに労使折半ですから、労働者側は0.2％の引き上げです）

失業率が5.5％あたりから大きく改善される見込みがないうえに、厳しい雇用情勢が続いていることもあり、これは仕方ない一面もあるでしょう。
----------
こちらにも参加中→→→　　

入社3ヶ月で「会社の経営状況が思わしくないから、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを選択しろ」。

形を変えた肩たたきですが、このやり方は法律上アウトです。

「アビバが退職強要」元社員主張…入社後３か月（Yahoo!ニュースより）

恐らく、雇用期間は定めないもの（いわゆる正社員採用）と思われますが、そうならば試用期間中といえど、雇入れ日から14日を越えた時点で解雇予告が必要となります。

現状を考えれば、ボコボコに叩かれる可能性もありますね……。

育児・介護休養法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に基づいて労働者が育児・介護休業を申請することは法律で認められています。

しかし、昨今の景気低迷などもあるのでしょうが、そういったケースが発生しそうな場合はやんわりと退職を迫るといったように、取得を嫌う企業が増えているようです。

とはいえ、法では「事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはいけません」と規定しています。

育休からの復帰時に降格と減俸　女性社員がコナミを提訴（Yahoo!ニュースより）

　育児休暇からの復帰にあたり降格と減給をしたのは違法だとして、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）の社員、関口陽子さん（36）が16日、同社を相手取り、休職前の地位への復帰と月給の差額、慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　訴状によると、関口さんは、サッカーゲームで使用する外国のチーム名や選手名など、海外のライセンスを交渉する部署に所属していた。昨年７月に産休入りし、10月から育児休暇を取って今年４月に復帰した。復帰にあたって同社は、「これまでの部署では健康面や育児の負担になる」として降格と配置変更を行った。これにともない月給も約２０万円減ったという。
　関口さん側は同社の処分を、「育児休暇明けの女性社員を狙った差別だ」として、憲法で規定する法の下の平等や、労働基準法などに違反すると主張。関口さんは「ほかの女性社員も同様の扱いをされているので、提訴することを決めた」と話している。
　同社の広報室は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」としている。

こんなニュースがありましたが、職務を変更することは本人の同意が必要ですし、記事を見る限りこれはないので、企業側がかなり不利な立場での裁判となりそうです。

労災に該当するかどうかの認定基準がようやく見直されました。

パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し（YOMIURI ONLINEより）

今日、雇用保険法の部分改正が成立し、非正規労働者の雇用のセーフティーネット（安全網）を拡大する形となり31日から施行されることになりました。

非正規労働の安全網拡大＝改正雇用保険法、31日に施行（時事ドットコムより）

国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給しないのは憲法違反と訴えていた裁判の最後の上告審判決がでました。

無年金障害者10人の敗訴確定＝一連訴訟が終結－最高裁（時事ドットコムより）

社会保障審議会が5年に1度行う財政再計算で出した年金の財政検証が出ましたが、これをそのまま鵜呑みにするとえらいことになるのではないでしょうか？

「現役の50%台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準－社保審部会（時事ドットコムより）

国民年金に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を支給されなかった元大学生計3人が、国側に不支給取り消しと損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が出ました。

元大学生３人の敗訴確定＝無年金障害者訴訟－最高裁（時事ドットコムより）

微々たる額ですが、何も変わってないのに給料が減りました（涙）。

これにはわけがありまして、給料が変わってなくても、今月の手取りが減った方もいるかと思います。

というのは、ほとんどの勤め人にとって9月という月は、今後1年間の厚生年金の金額ランクが決められ、適用される月なんです。

そして、その厚生年金の保険料率も微妙に上昇。
給料が同じなら上がった保険料分だけ手取りが微妙に下がる形になります。
（強制天引きですからどうしようもないんですが……）。

根本的に、給料が上がれば気にならないんですけどね…。

（追記）
会社により当月徴収と翌月徴収がありますが、今月に変更がなければ来月からですね。